住宅関連の減税措置
住宅ローン減税
◆毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除
◆所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
◆住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
◆平成33年12月までに入居した住宅が対象
控除対象借入限度額 ｜ 控除率 ｜ 控除期間 ｜ 最大控除額
4,000万円(5,000万円） ｜ 1.0％ ｜ 10年間 ｜400万円(500万円)※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(13.65万円を上限)
主な要件｜①自らが居住するための住宅である ②床面積が50㎡以上
③年収が3,000万円以下 ④住宅ローンの借入期間が10年以上 等
投資型減税（現金取得者向け）
◆長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置
◆現金の場合に利用可能
◆平成33年12月までに入居した住宅が対象
耐震性等に優れた「長期優良住宅」や省エネ性に優れた「低炭素住宅」を取得した場合、
一般住宅から認定住宅に性能を強化する標準的な費用の10％を所得税から控除する制度。
控除対象 ｜控除対象限度額 ｜ 控除率｜控除期間｜最大控除額｜
長期優良住宅
低炭素住宅 ｜ 650万円 ｜ 10％ ｜ 1年間 |65万円※控除しきれない場合、翌年の所得税から控除
主な要件 ｜①自らが居住するための住宅である（引渡しから6か月）
②床面積が50㎡以上 ③年収が3,000万円以下 等
まだまだ詳しい内容を知りたい方は
