『諸外国の消費税事情』
消費税率８％や10％を「高い！」と思っている人は多いでしょう。
しかし、世界で比較してみると実はむしろ低い方なのです。
北欧やッヨーロッパ国々では消費税率20％を超える国が多くあります。
25％ともなれば購入金額の1/4ですから、かなりの金額ですね。
さらに幅広く軽減税率が適用されており、イギリスやスウェーデンでは
食料品や医薬品は消費税がかかりません。
このような諸外国の軽減税率をお手本にして、わが国でも消費税10％への増税に合わせて軽減税率が導入されるのです。
『今後はどこまで増税される？』
2019年の参議院に際して、安部首相は、「10％増税後は今後10年くらいの間はあげる必要ない」とい発言をしていますので、現政権おいてないかもしれません。
しかし、消費税が10％増税されても、けい軽減税率制度や各種の増税対策（ポイント還元、他の税金の減税）が始まるため、当初より思ったほどの財政改善の高果は見込めません。
少子高齢化で社会保障費は毎年５０００億円くらい増えていますので、社会保障に充てる財源としてはすぐに足りなくなるでしょう。「諸外国の消費税事情」でも掲載したとおり、ヨーロッパ各国では税率20％程度の国が多いですので、日本の消費税もそのくらいまで増税されるのではという声があります。
2019年４月15日、OECD（経済協力開発機構）は、「日本の財政健全化のためには消費税を26％まで引き上げる必要がある」という声明を発表しました。
10％でさえ大きな負担というイメージなのに、26％というのは途方もない数字です。ただ、今後、財政再建のための有効な手立てを打たなければ、消費税増税はやむを得ない状況に陥る可能性も高いです。
安部首相の「１０年くらいの間は増税の必要がない」との言葉を裏返せば、１０年後は消費税の引き上げが必要という見方もでてきます。将来の国民の負担を減らすためには、みんなが政治・経済に関心を持ち、正しい政策が行われるように注視していく必要があるでしょう。
消費税・軽減税率情報Cafeを転記して掲載しております。
